次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

学校法人尚絅学院は、職員が仕事と子育てを両立できる環境並びに女性職員がその活躍に見合ったキャリアを形成できる仕組みを整えるため、次のような行動計画を策定する。

女性の管理職（本学院でいうところの管理監督職位者）を35％以上に高める。

2023年度の女性管理職の割合は30.9％で、目標には達しなかった。
なお、専任職員の男女構成比は54：46（2023年3月末現在）となっており、第二期計画時（57：43）から多少ではあるが、50：50に近づいた。

有給休暇の取得率を2019年度60％、2020年度39％から、70％に高める。

沙巴体育感染症の影響からか2020年度は39％まで減少した。徐々に取得率は戻ってきているが、対面型の教育運営への転換に時間を要したこともあり、目標には達しなかった。

有給休暇消化率
	2021年度	2022年度	2023年度（参考）
有給休暇消化率	45.17％	53.00％	50.95％

※消化率は当該年度に付与された日数に対する消化率。2023年度は一部集計が終わっていないことから参考値としている。

男女の賃金の差異に関する実績【対象期間：2022年4月1日～2024年3月31日】

本学院では男女の待遇に差異はないが、平均年間賃金額の差異については以下のことが影響していると考えられる。

正規雇用労働者: 比較的年齢が高い層に男性が多いこと、管理職における女性の割合が3割強であることが影響していると考えられる。
また、2022年4月から2024年3月までに採用した正規雇用（新卒者を含む）35名中22名が女性であることも関連があると考えられる。
非正規雇用労働者: 男性の比率が高く週所定労働時間及び雇用契約期間の短い大学非常勤講師が6割程度含まれていることが影響していると考えられる。

女性の管理職（本学院でいうところの管理監督職位者）の比率30％以上を維持、35％以上を目指す。: 管理職に占める女性職員の割合は30.9％と第二期の目標の35.0％に及ばなかった。
しかしながら、30％はいわゆるクリティカル?マスと言われる割合であり、その数字を最低限のラインとすること、また、現在よりも高い数値である35％を目標として定めることで、本学院における女性活躍推進が促進されるための基盤を維持?向上させていきたい。
なお、数値目標は掲げるものの、重要なのは誰もが活躍できる職場環境を整備することであり、その結果として、女性管理職の割合がより高くなることが最も望ましい。
平均残業時間を月10時間以内とするとともに、36協定の上限に係らず、削減に努める。: 求められる業務は多種多様で、複雑化していることもあり、残業時間を削減することは容易ではないが、教職員の健康管理のためにも最低ラインとして職員の平均残業時間月10時間を遵守したい。ただし、36協定の上限時間に係らず、削減することを原則とする。

第三期の目的達成のため、以下の取り組みを行う